相続財産問題・相続人問題 ・分割配合問題・相続税問題の解決を得意とする大倉浩法律事務所

遺留分制度の見直し

（１）遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになります。

（２）遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

相続問題を交渉による解決を得意とする大倉浩法律事務所のワンポイント

現行制度では、
①　遺留分減殺請求権の行使によって共有状態が生ずる。
（事業承継の支障となっているという指摘）
②　遺留分減殺請求権の行使によって生じる共有割合は、目的財産の評価額等を基準に決まるため、通常は、分母・分子とも極めて大きな数字となる。
（持分権の処分に支障が出るおそれ）

改正により
①　遺留分減殺請求権の行使により共有関係が当然に生ずることを回避することができる。
②　遺贈や贈与の目的財産を受遺者等に与えたいという遺言者の意思を尊重することができる。

ご相談者様の立場を最優先し、担当の弁護士・事務所スタッフが最善の解決を目指して行動致します。
ご連絡をお待ち申し上げます。
※お電話によるご相談は受け付けておりません。
お電話を頂きましたら相談日時を決めさせて頂きます。
初回・1万円（消費税別・約1時間）にてご対応させて頂きます。
ご依頼者様のお考えをまず伺い、方針等を決定し、行動させて頂きます。